状況に応じて相談先が異なります。

① 総合労働相談コーナー（各都道府県労働局）：労働問題全般を無料でワンストップ相談。予約不要で利用可能。電話でも受付。

② 労働基準監督署：未払い賃金・残業代・書類未発行など労働基準法違反があれば申告できます。

③ ハローワーク（公共職業安定所）：離職票の問題・失業給付の相談・求職活動の支援。

④ 法テラス（日本司法支援センター）：収入に応じた無料法律相談・弁護士費用の立替制度あり。Tel: 0570-078374

⑤ 社会保険労務士：退職手続き・年金・雇用保険など労務面の専門家。有料ですが個別に深く相談できます。

民法第627条により、雇用期間の定めのない契約（正社員等）の場合、退職の申し出から2週間経過すれば雇用契約は終了します。会社の同意や就業規則の定める期間にかかわらず、最短2週間で退職は有効です。引き止めに応じる法的義務はありません。ただし、できる限り円満に進めることが実務上の混乱を防ぎます。

はい。労働基準法第39条により、有給休暇は労働者の権利です。退職前の有給消化は認められており、会社は正当な理由なく拒否できません。会社の「時季変更権」は退職日を越えて行使できないため、実質的に退職前の有給申請を拒否することはできません。

離職票の発行は雇用保険法に基づく事業主の義務です。発行を拒否された場合、退職した事業所を管轄するハローワーク（公共職業安定所）に直接相談することで、ハローワークから会社への指導・是正が行われます。また、状況によっては被保険者自身が申請できる場合もあります。

もらえます。自己都合退職の場合、給付制限期間（原則2ヶ月）を経た後、失業認定を受けることで基本手当（失業保険）が支給されます。受給期間は勤続年数等によって90〜150日です。なお、ハラスメントや劣悪な労働環境等の正当な理由がある場合は「特定理由離職者」として給付制限なしになる場合があります。

「退職願」は退職を申し出る書類で、会社の承認を前提とします。受理前であれば撤回可能です。「退職届」は退職の意思を確定的に通知する書類で、提出後の撤回は原則として会社の同意が必要です。意思を強く伝える場合や証拠を残したい場合は退職届が適しています。

退職後は健康保険の切替が必要です。主な選択肢は3つあります。①国民健康保険への加入（退職翌日から14日以内に市区町村窓口）、②任意継続被保険者（退職後20日以内に元の健保組合へ申請・最大2年）、③家族の扶養に入る。保険料を比較して、最も有利な方法を選ぶことをお勧めします。

退職代行サービスの利用自体は違法ではありません。ただし、弁護士資格のない業者は「退職の意思伝達」のみ可能で、交渉（残業代請求・損害賠償への対応等）は行えません。弁護士または弁護士監修の退職代行であれば、交渉も含めた対応が可能です。費用は2〜5万円程度が相場です。本サービスのようなセルフ支援ツールを使って自分で進めることも十分可能です。

試用期間中でも退職は可能です。入社から14日を超えて在籍している場合は、正社員と同様に2週間前の申し出で退職できます（民法627条）。14日以内の場合でも退職は可能ですが、会社との合意を要する場合があります。就業規則の「試用期間中の退職規定」も確認しておきましょう。

退職後に再就職しない場合、住民税は「普通徴収」（自分で納付）に切り替わります。退職月によって納付時期が異なるため、市区町村からの納付書を確認してください。また、年度内に再就職しなかった場合は翌年2〜3月に確定申告が必要です。退職時に源泉徴収票が多く引かれている場合は税金の還付を受けられることもあります。

ハラスメントや劣悪な労働環境等の正当な理由がある場合は「特定理由離職者」または「特定受給資格者」として認定される可能性があります。この場合、給付制限なしで失業手当を受給できます。ハローワークに相談し、ハラスメントの証拠（メール・録音・日記等）を提出することで認定されやすくなります。